2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
今回話題になっている柏崎刈羽一号機においても、例えば平成十八年、崩壊熱を取る冷却ポンプというのがありますけれども、そこの能力が落ちていて十分な循環量を確保できないという数値があったにもかかわらず、その数値をげたを履かせて、基準適合ですというふうに言って発表して通したというような事例が、福島でも柏崎刈羽でも、東京電力御自身がしている。
今回話題になっている柏崎刈羽一号機においても、例えば平成十八年、崩壊熱を取る冷却ポンプというのがありますけれども、そこの能力が落ちていて十分な循環量を確保できないという数値があったにもかかわらず、その数値をげたを履かせて、基準適合ですというふうに言って発表して通したというような事例が、福島でも柏崎刈羽でも、東京電力御自身がしている。
たとえスクラムで制御棒が挿入をされたとしても、崩壊熱が出続けます。福島と同じ状況です。崩壊熱が出続けて、百五十から百六十気圧という非常に高圧の原子炉圧力容器になっております、そこに、ＥＣＣＳが、例えば、電気がなくなって入りません、バッテリーもやられました、今、高圧ポンプ車を用意していますけれども、手動で入れるには百六十気圧は高過ぎます。これも入らない。
こうした第四世代炉はそれぞれに安全性に関する特徴を有してございますが、特にナトリウム冷却高速炉について申し上げますと、先ほどお話のあった、高速炉開発の戦略ロードマップの策定に向けた技術検討を行うために設置をされました戦略ワーキンググループにおきまして、熱を伝えやすいというナトリウムの性質により自然循環で崩壊熱を除去することができる、またナトリウムが沸騰するまで長い時間的な余裕がある、ナトリウムが低圧
○文挾参考人 メルトスルーにつきましては、その後、崩壊熱が進んだということもございますので、メルトスルーは、翌日の未明から朝にかけてメルトスルーが行われたというふうに解析では認識してございます。 以上でございます。
○山田政府参考人 使用済み燃料につきましては、使用済み燃料プールに保管がされてございますけれども、放射線に対して適切な遮蔽能力を有することや、使用済み燃料が崩壊熱により溶融しないことといったものが規制上要求をされてございまして、運転中の原子炉については、これらの要求に適合していることを審査で確認をしてございます。
○山田政府参考人 使用済み燃料は崩壊熱を出しますので、これは冷却を継続するということと、それから、水をしっかり張って遮蔽をしなければいけない、こういうことをやっていかなければなりませんけれども、福島第一原子力発電所事故以降、稼働していないものについては、崩壊熱というのは時間がたつに従って減ってまいりますので、十分冷えているという状態になっておりますので、冷やす必要は少なくなっているということでございます
急速に水が抜けた場合には、これは空気雰囲気に使用済み燃料が触れますので、そうしますと崩壊熱によって徐々に温度が上がる、それを懸念したというふうに承知をしております。
使用済み燃料プールに移されている燃料は、使用後しばらくの期間がたっておりますので、崩壊熱のレベルもかなり下がっております。その状態では、水の補給がないとしても、冷却に必要な水位が失われるのに一週間ないし数週間程度かかります。 したがいまして、漏えいさえなければ、補給がなされない状態でも、あの時点であの水位があったということは不思議ではないと考えております。
当時貯蔵されていた使用済み燃料の崩壊熱から照らして、水がなくなるのは、漏えい等がない限りは、水位が下がっていくのに一週間ないし数週間程度かかりますので、漏えいがなければ、あの状態で水があったということは不思議ではございません。
そのうち我が国が担当する分野の中では、高速炉の安全対策のうちシビアアクシデント対策、いわゆる重大事故対策として重要な手段となります崩壊熱除去系、それから原子炉停止系に関する技術などが含まれてございまして、過去三年間の協力を通じて最新の設計、ノウハウ等を取得してきている状況でございます。
また、我が国が担当する分野の中には、高速炉の安全対策のうち、シビアアクシデント対策として重要な手段となる崩壊熱除去系あるいは原子炉停止系に関する技術なども含まれております。 過去三年間の協力を通じて、我が国は、最新の設計、ノウハウ等を取得してきているところでございます。
規制委員会にもう一点確認したいんですが、もしこの原子炉補機冷却水系の配管が壊れて機能を失ったら、過酷事故の際の崩壊熱を除去できなくなるおそれがあるんじゃないでしょうか。
これが、原子炉緊急停止（スクラム）に成功しても、その直後に依然と発生している原子炉内の崩壊熱である。崩壊熱の発生は、その後時間とともに低下していく。 こうありまして、 しかし、元の値が膨大であるだけに、〇・一％といっても依然かなりの発熱量に相当する。この崩壊熱を除去しなければ、崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け、溶融や損傷、崩壊が起こってしまう。
具体的には、高浜発電所三、四号機の使用済み燃料ピットについては、基準地震動の発生を想定した耐震検査により、地震力に対して損傷することなく、使用済み燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去することができること、それから、使用済み燃料から放射線を遮蔽できることについて確認をしてございます。
○逢坂委員 今の話からすれば、使用済みウラン燃料と使用済みＭＯＸ燃料は崩壊熱においてはほぼ同じだろう、熱が下がっていくのはＭＯＸ燃料の方が長くかかるけれども、取り扱い上はほぼ同じだろうという話であります。
崩壊熱についてはいかがですか。一般的に使用済みＭＯＸ燃料の方が、崩壊熱容量というふうに言ってよいかどうかわかりませんけれども、それは高いというふうに指摘をされているわけですが、これは使用済みウラン燃料と比べていかがでしょうか。
崩壊熱についてでございますが、委員御指摘のとおり、使用済みウラン燃料に比べますと、使用済みＭＯＸ燃料の方が長期的に見て崩壊熱は下がりにくい、こういう傾向にございます。
また、使用済み燃料ピットについては、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、当該地震力に対して損傷することはなく、使用済み燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去し、使用済み燃料からの放射線を遮蔽できることを確認しております。
○政府参考人（土井良治君） 先ほど御紹介しました昨年八月の東京電力の進捗報告でございますけれども、燃料デブリが大部分が原子炉格納容器底部に落下したということを踏まえまして、通常はコアコンクリート反応というのを引き起こすということがあるんでございますけれども、注水による冷却、崩壊熱の低下によりこの反応は停止し、格納容器の中にとどまっていると考えられるというのが東京電力の方の分析でございます。
残りの千三百三十一体がいわゆる使用済燃料でございまして、これが、崩壊熱を出しますし、一度臨界に達している燃料でございますので放射性物質を出すということで、これは大変危険なものでございます。
また、原理的には、三十メガワットという中規模でございますけれども、その出力以下につきましては、先生今御指摘いただきましたとおり、制御棒が未挿入であっても自然に原子炉出力が低下をすること、崩壊熱除去のための炉心冷却設備が作動しない場合にも自然に冷却をするということが可能であるということの、固有の安全性というふうに申し上げていますけれども、そういう安全性を有しているということでございます。
そこでは、地震で制御棒が入って原子炉は停止されたわけですが、津波によって電源が喪失され、崩壊熱が除去できなくなった。それで炉心溶融、さらには水素爆発で放射性物質の放出という事故になってしまったというふうに理解しております。 一方で、もう五十年前から研究、検討されてきた高温ガス炉というのは、制御棒を入れなくても自然にとまる、さらには、冷却材がなくても自然に冷える、こういう炉であると聞いております。
次に、とまった後でも、いわゆる崩壊熱という、核分裂生成物から熱が長期間出続けますので、これを長期にわたって除熱していく、冷温停止をした上で除熱して冷却していくということが大事であります。
ただ、原子炉は若干崩壊熱はないわけじゃないんですが、いわゆる冷却を要するほどの崩壊熱ではございませんので、そういう意味では、先生がちょっとイメージとしてお持ちかもしれませんが、いわゆる炉心を冷却するというようなことで、そういうことが特段に重要だという状況に今はなっておりません。
それは、運転していることによって原子炉の中に熱がたまっていますので、いわゆる崩壊熱というような、仮に止まったとしても崩壊熱がありますので、この冷却がきちっとできないと事故につながります。したがって、きちっといわゆる冷温停止になっている炉の方が一般的に言えば安全性が高いということになります。
そうしたことの中で、原子力の安全性については、これは法改正であるとか組織の改編を待たずに、全国の原子力発電所、三月十一日の直後は幾つも昨年の夏動いておりましたし、それから原子力発電所は稼働を止めてもすぐに安全になるものではないと、崩壊熱が残っているという状況でありますから。
ただ、少なくとも、大きな事故になるかどうかはともかくとして、人為的に動かし始めたりとめたりというときにはいろいろな作用が働きますから、大きなリスクであるかどうかは別として、できるだけ物事を動かさない方がいいということはあるだろうと思いますが、先ほど申しましたとおり、一度稼働させれば、とめてもその直後は稼働中と同じぐらい崩壊熱があるということはきちっと考慮に入れなきゃならないと思っています。
○枝野国務大臣 まず、前段のお尋ねでございますが、原子力発電所といいますか、燃料は、使用した後でありますと、停止中であっても崩壊熱を有しております。したがいまして、動いていようがとまっていようが、崩壊熱を有する状況でありますと、万が一福島原発のように炉心冷却ができない状況になれば、炉心損傷の可能性が出てくる。